2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
あと、漁業影響を一点だけ言えば、ヨーロッパの海では今四千五百ぐらい風車が建ってございますけれども、取りあえず、そんなに大きな影響があったという話は一応出ておらないようですので、もちろん、日本の海とヨーロッパの海で違いますし、魚も違いますので、そこはきちっと検証はしていかないといけないんですけれども、個人的には、それで魚が捕れなくなるとか、そういうことはないと思っております。
あと、漁業影響を一点だけ言えば、ヨーロッパの海では今四千五百ぐらい風車が建ってございますけれども、取りあえず、そんなに大きな影響があったという話は一応出ておらないようですので、もちろん、日本の海とヨーロッパの海で違いますし、魚も違いますので、そこはきちっと検証はしていかないといけないんですけれども、個人的には、それで魚が捕れなくなるとか、そういうことはないと思っております。
海洋再生可能エネルギー発電施設の設置による漁業への影響につきましては、協議会において、発電施設の形態や海域の特性に応じた漁業影響調査の実施方法について協議した上で、選定事業者等により調査が行われることとされていることから、現段階において影響の内容について述べることはできません。また、漁業形態を変えることも想定しておりません。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 非常に技術的な問題でございますので、隅々までそういう勉強する時間もございませんが、例えば、先生がそこで指摘されましたさがみ縦貫道路用地取得推進検討業務及び圏央道新利根川及び小野川漁業影響調査業務につきましては、財団法人公共用地補償機構からは漁業補償の前提となる現地漁獲量調査等の専門的知識に基づくデータの収集を行っていただいたり、あるいは多種多様な物件についての調査等を短期間
○八田ひろ子君 愛知県あるいは岐阜県、三重県などの漁業影響調査結果というのをここに持ってまいりましたけれども、これを見ましても、今御説明がありましたように大変豊かな海域なんだけれども、空港島建設と対岸部の埋め立てによって大きな影響を与えることがはっきりと書かれています。
ダイオキシンにつきましては、いまだ広範囲より検出されていること等から、今後も引き続き魚介類の汚染状況を監視するとともに、魚介類への蓄積、移行の解明を行っていくこと等が必要だろうというふうに考えておりまして、今年度より新たに有害物質漁業影響評価対策調査事業を開始いたしまして、魚介類汚染実態の把握や、汚染機構の解明のための調査研究を行っているところでございます。
また、これと並行して、環境調査でありますとかあるいは漁業影響調査、さらには施工方法の検討、こういったものも行ってきておる状況でございます。 このうち、漁業関係者との調整につきましては、平成七年の七月に始まりまして、本年の五月にかけまして千葉県、神奈川県、東京都の三十六関係漁業協同組合に対して事業計画の説明を行ってきておるところでございます。
今、環境保全対策あるいは漁業影響対策など、詳細な現地調査、環境調査を実施すると同時に、北海道知事さんからも御要望が出ておるようでありますが、自然環境保全のための放水路ルートの見直しなどを行いながら、地元の合意を得るべく努力をしていると聞いております。今後ともに基本的な合意を得られるよう努めてまいりたいと思います。
○説明員（平野道夫君） 御指摘のありました漁業影響につきましてですが、御指摘のとおり昭和五十九年から専門の学識経験者の御指導を受けながら海域及び河川域の調査を実施してきているところでございます。 これまでの調査結果から、太平洋海域につきましては、対策を実施しない場合、放水路による放流水やそれに含まれる土砂の拡散、これらによりカレイ類、サケ定置網、貝類などへの影響が考えられております。
苫小牧漁協の決議の理由書をちょっと御紹介しますけれども、 開発局が漁民に示した漁業影響除去、軽減対策等も小手先のもので常識論としては考えられないことであり、特に漁民サイドから見た場合この対策も皆無に等しい。よって、放水路の及ぼす被害は永久的に甚大で受忍の限界をはるかに越える等々の理由をつけております。
第二番目に、農業・漁業影響調査として、放水路沿いの地域の農業、それから日本海あるいは太平洋の漁業への影響と対策等の調査でございます。 三番目に、社会影響調査として、酪農あるいは農業の経営実態の調査、それからあと現地試験として、防風林の植栽試験とか掘削土の盛り土の試験、その他放水路の詳細構造の検討、あるいは地形・地質調査ということで測量とかボーリング等の広範な調査を実施しております。
○政府委員（松田芳夫君） 千歳川放水路に関します漁業の関係でございますが、漁業影響調査につきましては、昭和五十九年度から専門の学識経験者の指導を受けながら、日本海側あるいは太平洋側及び内水面を対象に種々調査を実施しているところであります。 その調査結果につきましては、これまでも毎年漁業関係者に説明し、種々御意見をちょうだいしておりまして、それも参考にして調査を進めてきているところであります。
○政府委員（岩井國臣君） 長良川河口ぜき建設事業に伴います漁業補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは昭和三十七年六月二十九日に閣議決定されておるものでございますが、その要綱に基づきまして、長良川におきます漁業の実態を踏まえて、長良川河口ぜき建設に伴う漁業影響の内容を十分検討いたしまして実施しているものでございます。
また、漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響を監視するためのモニタリング手法確立調査等を実施いたしましたほか、複合的な産業開発に伴う漁場環境の変化を適切に予測評価するための漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。
現在、航路整備のための漁業影響調査あるいは自然条件調査等を実施しておりまして、今後、漁業者との調整等ができて事業着手の条件が整いますと、早急に着手をしていくということが考えられております。
また、漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響監視のためのモニタリング手法確立調査及び発電施設に係る大量取水に伴う影響調査を実施いたしましたほか、漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。 さらに、魚病対策として、指導者育成、研究等を行う魚病対策総合センター事業を実施いたしますとともに、防疫対策の実施及び関連の機器整備等を行う魚病対策補助事業等に助成いたしました。
また漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響監視のためのモニタリング手法確立調査及び発電施設の大規模取排水に伴う影響調査を実施いたしましたほか、漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。
なお、船舶航行調査とか漁業影響調査につきましては、この発表後も引き続き調査検討をいたしておりまして、六十年度、昭和六十年度と申しますとまあ三月末でございますけれども、それまでに取りまとめを行いまして、六十一年度の早い段階に公表をしたいということを考えております。
○細田説明員 水産庁といたしましては、それらの横断道路の影響につきましては直接関与いたしておりませんので、ただ、先ほど御報告申し上げました、道路公団から協会に委託しております、その中の東京湾横断道路漁業影響調査委員会というのがございますが、ここには学識者という立場から、水研、水産研究所でございますけれども、そこの者が入って一緒に議論させていただいておる。
○井上（章）政府委員 漁業補償につきましては、昭和五十四年度以来逐次漁業実態調査、漁業影響予測調査等を行ってきておりまして、本年度もこれらについての一部追加調査を行っているところでございます。これは漁協が三つございますが、これらの方々に対してそういった漁業補償についての正式な交渉をまだ持っているという段階ではございません。
いろいろやっておりますけれども、先生御承知のように社団法人日本水産資源保護協会に調査を委託しまして、学識経験者、関係官庁等から成ります漁業影響調査委員会を設けておりまして、既往文献調査及び現地の調査により漁業実態を調査しているところでございます。これは昭和六十年度におきましても引き続き漁業実態調査を行い、その調査結果をもとに、東京湾横断道路の建設が漁業に与える影響を把握する予定でございます。
あるいは設計調査は、人工島構造検討委員会では久野悟郎中央大学教授、トンネル構造検討委員会では伊吹山四郎日本大学教授、橋梁構造検討委員会では久保慶三郎埼玉大学教授、船舶航行調査で申し上げますと、海上交通安全調査委員会では谷初蔵東京商船大学の学長さん、それが二つに分かれておりまして、第一専門委員会で岩井東京商船大学教授、それから第二専門委員会では巻島東京商船大学教授、それから漁業調査に関しましては、漁業影響調査委員会
私たち、先ほど未御説明がございますように、まず漁業影響の調査を五十一年から始められましたときに、水産に関しましては専門的知識を要するということから、我々水産庁の所管団体でございます社団法人日本水産資源保護協会というものがこの漁業影響の調査の部分を担当しておるということでございまして、そのような調査の結果等を通じまして、私たちといたしましては次のようなことを考えておるわけでございます。
○説明員（山添健一君） 関西空港の建設に伴います漁業影響の調査、これは昭和五十一年度から開始されているわけでございますが、この調査に当たりましては、大変水産についての専門、特殊な技術が必要ということでございますので、私ども水産庁の所管します社団法人の日本水産資源保護協会というところが調査を担当ということでやっておりますが、この資源保護協会の調査のメンバーにつきましては、私どもの水産庁の附属機関の水産工学研究所及